TeamsがAI録音ボットを自動検出・ブロックへ——コンプライアンスリスクに対応
Microsoftは2026年3月13日、Microsoft Teamsのメッセージセンター通知（MC1251206）にて、サードパーティ製録音ボットの検出・ブロック機能を発表した。会議に自動参加し音声を文字起こし・要約するいわゆる「ミーティングアシスタントボット」が急増しており、これに対処するための新機能だ。
導入スケジュール
- 2026年5月中旬: ターゲットリリーステナントへの展開開始
- 2026年6月上旬〜中旬: 一般提供開始（GCCも同時期）
- デフォルトで全テナントに有効化される
なぜブロックするのか
Microsoftが問題視するのは、サードパーティボットが会議の音声データをテナント外部に持ち出す点だ。「会議主催者やホストテナントの知識・同意なくミーティングに参加するボットもあり、データセキュリティ・プライバシー・コンプライアンス上のリスクを生む」としている。
日本でもM365の利用企業では、機密情報を含む会議がTeams上で日常的に行われている。外部サービスへのデータ持ち出しは情報漏洩リスクや、内部統制・個人情報保護法の観点からも看過できない問題だ。
Teamsネイティブ機能で代替可能
Microsoftは、会議の文字起こしにはTeamsネイティブの文字起こし機能の利用を推奨している。録音・文字起こしデータはOneDrive for Businessに保存され、eDiscovery（電子情報開示）にも対応。要約・議事録・アクションアイテムの生成にはMicrosoft 365 Copilotが活用できる。
これらはMicrosoft 365エコシステム内で完結するため、コンプライアンス要件を満たしやすい点が強みだ。
検出精度と管理者設定
ボット検出は完全ではなく、現時点ですべてのボットを捕捉できるわけではないとMicrosoftも認めている。ただし、ユーザーからの報告と自社調査を通じて精度を継続的に向上させる方針だ。
Teams管理センターには、ボット検出の動作を制御するための新しいミーティングポリシー設定が追加予定。管理者はボット検出の無効化や、ボット参加時の承認フロー設定などが可能になる見込みだ（Teams PowerShellのSet-CsTeamsMeetingPolicyへの反映は今後）。なお、ボットを許可したい場合は会議ロビーから明示的に承認することも引き続き可能だ。
Microsoft 365 Copilot普及戦略との関係
一部からは「4億5000万人以上のM365ユーザーのうち96%がまだCopilotライセンスを購入していないことを踏まえた、サードパーティ排除の商業的な動き」との見方もある。Microsoftはコンプライアンス上の必要性を強調しているが、ネイティブAI機能への誘導という側面も否定しきれない。
企業のIT管理者は、2026年5月の展開開始前に社内のボット利用実態を把握し、方針を検討しておくことが求められる。